フランス税務当局（DGFiP）は2026年8月5日、BOFiP（税務行政ドクトリン）を更新し、株主・関連会社からの貸付金に係る利子の損金算入が認められる上限利率（税務上の適正利率）の最新値を公表した。

• 対象：株主または関連会社から資金を借り入れているフランス法人。
• 内容：一般税法典（CGI）第39条1項3号等に基づき、株主・関連会社からの貸付金に係る利子を損金算入できる上限利率（税務当局が定める適正利率）を、市中金利の動向を踏まえて更新した。
• 位置づけ：この上限利率は市中の金融機関による実効金利の変動にあわせて定期的に更新される数値であり、今回はその最新の更新分。上限を超える利子部分は損金算入が否認される。
• 留意点：関連者間の資金融通（親子ローン等）を行っている企業は、契約上の適用利率が最新の上限利率の範囲内にあるかを都度確認する必要がある。