実務メモ

背景：オーストリア・スイス間のDBAは長年にわたり両国経済関係の基盤となってきたが、OECDのBEPSプロジェクト等を踏まえた国際基準の更新に対応するため、今回の改正議定書署名に至った。

ポイント：発効は2028年1月1日見込みであり、批准手続の進捗により時期が変動する可能性がある。恒久的施設の認定基準や配当・利子源泉税率の変更点は今後の公式テキスト公表を待って確認する必要がある。

実務への一言：オーストリアおよびスイスに拠点を持つ、または両国間で取引を行う日系企業は、発効までまだ猶予があるものの、恒久的施設の認定基準や配当・利子源泉税率の変更点を早期に把握し、グループ内取引や駐在員の税務ポジションへの影響を中長期的に検討しておくことが望ましい。