ポーランド、2027年分の地方税・地方料金の上限額を公示 ─ 前年比2.7%引き上げ

2026年8月2日2026年8月3日

PLポーランド

確定・施行税務

2026.07.28掲載: 2026.08.01

概要

ポーランド財務・経済省は2026年7月23日付の公示を7月28日付官報（モニトル・ポルスキ）に公布し、2027年に自治体が賦課できる不動産税等の地方税・地方料金の法定上限額を発表した。上限額は前年比2.7%引き上げられ、物価上昇率に連動した毎年恒例の改定となる。

実務メモ

背景：ポーランドでは地方税・地方料金の法定上限額を毎年、消費者物価指数に連動して財務大臣（財務・経済大臣）が公示する仕組みが採られている。実際の適用税率は各自治体（グミナ）が条例で上限内において個別に設定する。

ポイント：今回の公示はあくまで法定上限額であり、各自治体の実際の税率は例年秋以降に議会承認される条例で確定する。上限額の引上げがそのまま実際の負担増になるとは限らない点に留意が必要。

実務への一言：ポーランドに現地法人・支店・倉庫等の不動産を保有する日系企業は、2027年度予算編成にあたり所在自治体の条例確定状況を確認し、不動産税負担の増加を織り込んでおく必要がある。