EU、150ユーロ未満の少額輸入品への関税免除を撤廃 ─ Eコマース輸入に一律3ユーロの関税
EU欧州委員会等
2026.07.01掲載: 2026.08.01
EU、150ユーロ未満の少額輸入品への関税免除を撤廃 ─ Eコマース輸入に一律3ユーロの関税
概要
欧州委員会は2026年7月1日、150ユーロ未満の少額輸入品に適用されてきた関税免除（デミニミス免除）を撤廃した。第三国から消費者に直接発送されるオンライン購入品には、原則として1点あたり3ユーロの関税が課される。EU税関改革の一環で、2028年までの経過措置として導入された。
- 対象：第三国（非EU）から消費者に直接発送されるオンライン購入の少額輸入品。従来は150ユーロ未満は関税免除だった
- 負担者：関税は消費者ではなく、販売・輸送に関与するプラットフォームや事業者が税関当局に納付する
- 製品識別子（PID）の申告：リスク管理強化のため製品識別子の申告が導入され、2026年7月1日から任意、2026年11月から義務化予定
- 経過措置：3ユーロの定額関税は2028年7月までの暫定措置。以降はEU税関データハブの稼働により、品目分類・原産地・価格に基づく通常の関税率が適用される
実務メモ
背景：2025年には150ユーロ未満の少額荷物が58.9億点、EUに流入しており、免除制度が過小申告や複数梱包への分割によって濫用されているとの問題意識から、2026年3月26日に欧州議会・加盟国間で合意されたEU税関改革の一環として撤廃された。
ポイント：2026年11月からは通関手数料（handling fee）も別途導入予定。2028年7月のEU税関データハブ稼働後は、原則どおり品目分類・原産地・価格に応じた通常関税が適用される仕組みに移行する。
実務への一言：日本からEU消費者向けにEコマースで直接出荷している、またはEU域内でオンライン販売プラットフォームを利用している日系企業は、2026年7月以降の一律3ユーロの関税負担と製品識別子（PID）申告への対応を輸送・通関業務フローに反映させ、2026年11月の申告義務化、2028年の本則関税移行のスケジュールも合わせて確認しておくとよい。
| 国・地域 | EU（欧州委員会等） |
| 発信機関 | 欧州委員会（Directorate-General for Taxation and Customs Union） |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026年7月1日 |