スウェーデン税務庁(Skatteverket)は、2026年7月1日付で施行される税務・住民登録関連の複数の新法を公表した。企業に関連する主な変更は以下の通り。

• 対象：スウェーデンでVAT登録を行う、または既存のVAT登録内容に変更を行う全事業者(日系企業子会社を含む)。
• 内容：VAT登録時のSkatteverketによる調査権限が拡大。会社代表者が税務署窓口での本人確認を求められる場合があるほか、不正防止を目的にVAT登録の拒否・取消し権限も強化。税務調査・証拠保全・個別消費税調査における電話回線調査の禁止撤廃、情報システム内書類の捜索・複写権限も新設。
• 位置づけ：2026年7月1日の半年替わりに合わせて施行される複数の新法の一部。職場での電気自動車充電に係る現物給与の恒久的非課税化も同日施行される。