アイルランド歳入庁、雇用形態誤分類(Karshan判決対応)の是正開示機会につき最終リマインドを発出
IEアイルランド
公開日: 2026.01.15掲載: 2026.07.26
アイルランド歳入庁、雇用形態誤分類(Karshan判決対応)の是正開示機会につき最終リマインドを発出
概要
アイルランド歳入庁(Revenue)は、2024年・2025年分について、善意による雇用形態の誤分類(従業員を業務委託契約者として扱っていたケース等)に起因する給与税(PAYE/PRSI)の誤りを、利子・加算税なしで是正できる開示機会について最終リマインドを発出した。
- 対象：アイルランドで業務委託契約者(コントラクター)を利用し、雇用形態の誤分類の可能性がある事業者(日系企業子会社を含む)。
- 内容：2026年1月30日17時までに開示を提出し、REVPAY等により関連税額を全額納付するか分割納付契約(PPA)を申請することで、利子・加算税なしで是正可能。最高裁判決「Revenue Commissioners v Karshan (Midlands) Ltd trading as Domino’s Pizza」を受け2025年9月に案内開始。
- 位置づけ：提出期限後の修正でも、当初の開示が誠実になされ重過失・故意によるものでなく、2026年分について従業員がPAYEシステムを通じて適正に分類・処理されていれば、Revenueは引き続き適格な開示として扱う方針。
実務メモ
背景：最高裁のKarshan判決以降、アイルランドでは雇用形態(従業員か業務委託契約者か)の分類基準が厳格化されている。
実務への一言：アイルランドで業務委託契約者を利用している日系企業子会社は、Karshan判決以降の雇用形態分類基準の変更を踏まえ、契約形態の適正性を改めて確認することが望ましい。本開示機会自体の提出期限(2026年1月30日)は既に経過しているが、同種の誤分類是正の枠組みとして今後の実務上の参考情報となる。
| 国・地域 | アイルランド |
| 公開日 | 2026.01.15 |
| 開示提出期限 | 2026.01.30(既経過) |
| 分野 | 給与・社会保険 |
| ステータス | 確定・施行 |
| 情報源 | アイルランド歳入庁(Revenue Irish Tax and Customs) |