オーストリア財務省(BMF)は、連邦租税通則法(BAO)第132a条の改正により、レジ(Registrierkasse)による現金決済時の電子レシート交付方法を緩和する規定が2026年10月1日に施行されると公表した。

• 対象：オーストリアで現金決済を伴うレジ(Registrierkasse)を運用する全事業者(日系企業子会社を含む)。
• 内容：従来同様、電子レシートは現金決済と同時にレジで作成・電子署名され利用者がアクセスできる状態に置く必要があるが、改正後は電子メール・アプリ等での送付に加え、画面表示による現地読取り方式も新たに認められる。
• 位置づけ：他方、顧客および税務当局の職員は、決済直後または当日営業終了までに紙のレシートを求める権利を有し続ける。