オーストリア財務省(BMF)は、2028年より予定される付随的賃金コスト(Lohnnebenkosten、雇用主が負担する社会保険料等)の20億ユーロ規模の引下げについて、その財源を巡り連邦・州・市町村間で財源分担モデルに合意したと公表した。

• 対象：オーストリアで従業員を雇用する全事業者(日系企業子会社を含む)。付随的賃金コスト引下げにより人件費構造への影響が見込まれる。
• 内容：引下げにより家族給付基金(FLAF)に約6億ユーロの財源不足が生じるところ、連邦が3分の2、州・市町村が3分の1(年2億ユーロ)を負担する枠組みで合意。本措置は2027/2028年度二か年予算(Doppelbudget)の議決と並行して発効予定。
• 位置づけ：財務省はオーストリア史上最大規模の付随的賃金コスト引下げと位置づけ、労働コスト軽減による立地競争力強化を企図している。