フランスの2026年財政法（loi de finances pour 2026、法律第2026-103号）が2026年2月19日に成立した。大企業を対象とする法人税の一時的付加税（surtaxe exceptionnelle）は2025年度・2026年度についても継続適用されるが、対象となる売上高の閾値が、2025年度の10億ユーロ超から2026年度は15億ユーロ超へ引き上げられ、中堅企業（ETI）の多くが対象から除外される。

• 付加税の継続：2025年財政法で導入された法人税一時的付加税（総額40億ユーロ規模）は、暦年決算法人については2025年度・2026年度の事業年度について引き続き適用される。
• 対象閾値の引き上げ：2026年度は、売上高15億ユーロを超える企業のみが対象となり、2025年度時点の閾値（10億ユーロ超）と比べて対象範囲が縮小。これにより、中堅企業（ETI）クラスの企業の多くが付加税の対象から外れる。
• 成立経緯：2026年1月23日、国民議会は憲法第49条3項（政府の責任表明による採決みなし）により予算法案を可決したとみなされ、憲法院は一部留保付きで合憲と判断。同年2月19日に正式成立・公布された。