英国では2026年4月6日から新税年度が開始し、多数の税制改正が施行された。中でもM&A実務に直結するのが、事業（株式）売却時のキャピタルゲイン税（CGT）優遇制度であるBusiness Asset Disposal Relief（BADR、旧Entrepreneurs’ Relief）およびInvestors’ Reliefの適用税率が、14%から18%に引き上げられたこと。2025年4月の10%→14%引き上げに続く、2年連続の税率引き上げとなる。

• BADR税率引き上げ：事業主が自社事業や自社株式を売却する際、通常のCGT税率より低い優遇税率が適用されるBADR・Investors’ Reliefの税率が、2026年4月6日以降の譲渡について14%から18%に引き上げ。生涯累計上限（lifetime limit）は据え置き。
• キャリード・インタレストの課税方式変更：プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル等のファンド運用者が受け取る成功報酬（carried interest）について、2026年4月6日以降はCGTではなく所得税・国民保険料（NIC）の課税対象に変更。最低保有期間の要件を満たす場合は実効税率約34%の優遇税率を適用。
• 相続税（IHT）：農業用資産・事業用資産への課税拡大：従来は無制限だった農業用資産軽減（APR）・事業用資産軽減（BPR）に、個人あたり250万ポンド（夫婦で500万ポンド）の上限を新設。上限超過分は50%軽減（実効税率20%）。AIM上場株式は金額にかかわらず50%軽減に制限。
• 配当税率の引き上げ：配当所得税率が、基本税率8.75%→10.75%、上位税率33.75%→35.75%に引き上げ（追加税率39.35%は据え置き）。オランダ・英国間で親子会社を持つグループの役員報酬設計にも影響し得る。