国際会計基準審議会（IASB）は2026年6月23日の会合で、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の改訂案について審議した。OECDのPillar Two（グローバル・ミニマム課税）モデルルール上の「対象税額（covered taxes）」に該当する、法人所得税以外の税額を、損益計算書の「法人所得税」区分に計上することを認める改訂案が検討されたが、13名中5名の理事が公開草案の公表に反対する意向を示したため、公開草案としての公表は見送られた。

• 論点：Pillar Twoの上乗せ課税（トップアップ税）の一部は、通常のIAS第12号上の「法人所得税」の定義に必ずしも合致しない場合があり、財務諸表上どの区分に表示すべきかが実務上の論点となっていた。
• 審議結果：「対象税額」に該当する非法人所得税を「法人所得税」区分に計上することを認める改訂案について、13名中5名の理事が公開草案公表に反対する意向を示し、審議会は公開草案の公表を見送り。11対2で、特定の非法人所得税を「法人所得税」区分に計上させる代替的な方法を検討する方針を決定。
• 今後：IASBは本論点について今後も審議を継続する。現時点で企業側の会計処理に確定した変更はない。