英国歳入関税庁（HMRC）は2026年6月23日、税・関税制度の簡素化・デジタル化・公正性強化を目的とした政策文書「Tax Update 2026」を公表した。40項目にわたる措置のうち、日系企業のグループ内の英国法人にとって特に実務影響が大きいのは、法人税の四半期予定納税（QIP）基準の見直し、電子インボイスの標準化方針、VAT・PAYEの口座振替義務化の3点。

• 法人税QIP基準の見直し：2027年4月以降、研究開発費税額控除（R&D Expenditure Credit）、映像・ゲーム制作費税額控除（Audio-Visual/Video Games Expenditure Credit）を、四半期予定納税（QIP）の対象判定に用いる「augmented profits」の計算から除外する二次立法を予定。税額控除を受けたことのみを理由にQIPの対象に組み入れられる事態を防止する。
• 電子インボイスの標準化方針：英国の電子インボイス制度における中核の相互運用ネットワークとして、電子調達システムPeppolを採用すると発表。2029年を見据えたe-invoicing義務化への方向性を示すもので、対応システムの検討を早期に始める必要がある。
• VAT・PAYEの口座振替義務化：2025年秋の予算で表明されていたVATおよびPAYE（源泉徴収）納付のダイレクトデビット義務化について、正式にコンサルテーションを開始。一定の例外を除き、口座振替が納付方法として必須化される見込み。
• その他：米国LLC等のリバースハイブリッド事業体への二重課税是正、脱税に対する新たな犯罪類型（重過失による虚偽申告）の導入検討など、国際的な事業体・コンプライアンス関連の項目も含まれる。