オランダ、グローバル・ミニマム課税(Pillar Two)の届出・申告ポータルが2026年6月から稼働開始

NLBelastingdienst
確定・施行 税務
2026.06.02掲載: 2026.07.25

オランダ、グローバル・ミニマム課税(Pillar Two)の届出・申告ポータルが2026年6月から稼働開始

概要

オランダ税務当局(Belastingdienst)は、Wet minimumbelasting 2024(グローバル・ミニマム課税、Pillar Two)に基づく届出(kennisgeving)および申告手続き用のオンラインポータルの運用を2026年6月から開始した。オランダに子会社を持つ対象グループは、提出期限と手続き方法を確認しておく必要がある。

  • 背景:Wet minimumbelasting 2024(2023年12月31日施行)は、連結売上高7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループを対象に、実効税率が15%を下回る場合に上乗せ課税(トップアップ税)を課す制度。2026年に入り、最初の対象事業年度(2024年度)に係る提出手続きが本格化した。
  • ポータル稼働:kennisgeving(届出)用のウェブフォームがGegevensportaal(データポータル)で2026年6月2日から、トップアップ税申告書の提出先となるMijn Belastingdienst Zakelijkが2026年6月1日から、それぞれ利用可能に。いずれもeHerkenningでのログインが必要。
  • 提出期限:kennisgeving(届出)およびBIA(追加税情報申告書)は事業年度末から18ヶ月以内(2024年度・暦年決算の場合は2026年6月30日)。トップアップ税申告書・納付は事業年度末から20ヶ月以内(同2026年8月31日)。
  • 対象:オランダにグループ会社を有する日系多国籍企業のうち、連結売上高が7.5億ユーロを超える場合は対象となり得る。BIAを他国で提出し国際的情報交換によりオランダへ共有される場合でも、どの国のどの事業体が提出しているかの通知義務(kennisgeving)は別途必要となる。

実務メモ

背景:Pillar Twoはグローバル・ミニマム課税の国内法制化としてオランダで2024年から施行されており、2026年は最初の申告サイクルの実務対応が本格化する時期にあたる。

ポイント:eHerkenningでの初回ログイン時、税務代理人が代理提出する場合はketenmachtiging(連鎖委任)方式が使えず、通常のeHerkenningアカウントで「WMB – Gegevensaanlevering notificatie Wet Minimum Belasting」サービスの許可を有効化しておく必要がある点に注意。

実務への一言:オランダ子会社が対象グループに含まれるか、必要な提出物がkennisgeving(通知のみ)かBIA・申告書まで必要かは個社の状況次第のため、現地税務顧問と早めに確認しておくと安心です。

一次情報を見る(原文) ↗
国・地域オランダ
発信機関Belastingdienst(オランダ税務当局)
トピック税務
公開日2026.06.02
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