伊国税庁、グローバル・ミニマム課税の情報提供義務違反に係る自主是正用の税コードを新設
ITAdE
2026年7月23日掲載: 2026.07.23
伊国税庁、グローバル・ミニマム課税の情報提供義務違反に係る自主是正用の税コードを新設
概要
イタリア国税庁（Agenzia delle Entrate）は、グローバル・ミニマム課税（imposizione minima globale）に関する情報提供義務・申告義務違反を自主是正（ravvedimento）する際にF24様式で納付するための新たな税コードを設ける決議書（Risoluzione n. 27/E）を公表した。
- 根拠法令：2023年12月27日付立法令第209号（第II編、第8条～第60条）。多国籍企業グループ・国内大規模企業グループを対象とするグローバル・ミニマム課税（追加ミニマム税・補完ミニマム税・国内ミニマム税）を規定
- 対象義務：同法第51条9項の情報提供義務（イタリア所在企業等による「関連通知」の提出義務等）及び第53条1項の申告義務
- 内容：これらの義務違反を自主是正する際にF24様式で納付するための新税コードを新設（税本体の任意納付・是正納付用コードは2025年11月10日付Risoluzione n. 63/Eで整備済み）
- 実務への影響：イタリアにグローバル・ミニマム課税の対象子会社がある場合、情報提供・申告義務の履行状況を確認しておく必要
実務メモ
背景：イタリアは2023年立法令209号によりOECDのPillar 2（グローバル・ミニマム課税）ルールを国内法化している。制度の実務インフラは順次整備されており、今回は情報提供・申告義務違反の自主是正に特化した納付コードの新設にあたる。
ポイント：対象となる義務は、イタリア所在企業等が税務当局に提出する「関連通知」（各社の所在地情報等を含むとみられる）と、申告義務（第53条）の2種類。両義務の不履行・不備を自主是正する場合の納付手続きが今回整備された。
実務への一言：英国のPillar 2申告制度アップデートと同様、イタリアでも情報提供・申告面の実務インフラが整備されつつあります。イタリアに対象子会社がある場合は、義務の履行状況を早めに確認しておくと安心です。
| 国・地域 | イタリア |
| 発信機関 | Agenzia delle Entrate |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026年7月23日 |