スペイン、非協力的管轄区域（タックスヘイブン）リストを改正
ESAEAT
2026年6月29日掲載: 2026.06.29
スペイン、非協力的管轄区域（タックスヘイブン）リストを改正
概要
スペイン税務当局（Agencia Tributaria）は、税務上「非協力的管轄区域」とされる国・地域のリストを改正したことを公表した。
- 除外：バルバドス、ドミニカ、ジブラルタル、サモア（オフショア事業に関する有害税制の観点のみ）、セーシェル、トリニダード・トバゴがリストから除外
- 追加：ロシア連邦が新たにリストに追加（国際持株会社に関する有害税制の観点）
- 施行日：2026年6月28日から即時適用（ロシアについては同日から6か月後に適用）
- 実務への影響：これらの国・地域との取引や持株構造がある場合、非協力的管轄区域リストの適用範囲の変更を確認する必要
実務メモ
背景：スペインでは「非協力的管轄区域」に該当する国・地域との取引について、源泉徴収税率の割増、費用控除制限、CFC税制の適用等、税務上不利な取扱いが課される。このリストはOrden HFP/115/2023により定められ、今回Orden HAC/649/2026（2026年6月21日付、6月27日官報公表）により改正された。
ポイント：ジブラルタル等、これまで日系企業グループの持株・金融ストラクチャーで利用されることのあった地域が除外される一方、ロシアが新たに追加された点に注意。効力発生日は原則即時（6/28）だが、ロシアについては6か月の猶予期間がある。
実務への一言：スペイン子会社が今回除外・追加された国・地域と取引や資本関係を有している場合、非協力的管轄区域リストの適用範囲の変更を確認しておくと安心です。
| 国・地域 | スペイン |
| 発信機関 | Agencia Estatal de Administración Tributaria (AEAT) |
| トピック | 移転価格 |
| 公開日 | 2026年6月29日 |