ANC、法人税等の会計処理を明確化する規則2026-04号を採択
FRANC
2026年5月6日掲載: 2026.05.06
ANC、法人税等の会計処理を明確化する規則2026-04号を採択
概要
フランス会計基準局（ANC）は、一般会計基準（PCG）における法人税及びこれに付随する拠出金の会計処理方法を明確化する規則N°2026-04を採択した。
- 変更内容：①法人税及び関連する拠出金は、その税を負担する事業年度の損益計算書「法人税等」科目に計上する旨を明確化、②適用税率は決算日時点で有効な税率とし、決算日後に税率変更が議決された場合はその影響を議決された事業年度に反映する（既に締めた事業年度には遡及適用しない）旨を明記。あわせて旧・別条（515-1-1）を廃止し、新515-1条に統合
- 採択日：2026年5月6日（ANC理事会）
- 適用時期：官報（Journal officiel）公表の翌日から施行され、その時点で進行中の事業年度から適用
- 実務への影響：フランス子会社でPCGに基づき決算を行っている場合、法人税・関連拠出金の会計処理に変更点がないか確認が必要
実務メモ
背景：ANCはフランスの会計基準設定主体で、PCG（一般会計基準）の維持・改訂を担う。今回の規則は、既存のPCG規則2014-03における法人税及び付随する拠出金の会計処理規定を明確化するもの。
ポイント：特に実務上のポイントは税率の適用時点の明確化。決算日後（フランスでは例年12月頃の予算法審議に伴い法人税率が変更されることがある）に税率変更が議決されても、その影響はすでに締めた事業年度には遡及させず、議決された事業年度で反映する、という取扱いが明文化された。適用は官報公表翌日からで、その時点で進行中の事業年度にも適用される。
実務への一言：フランス子会社の決算が年末近辺で、法人税率変更のタイミングと重なる場合は、どちらの事業年度に税率変更の影響を反映すべきか、今回明確化されたルールに沿って処理されているか確認しておくと安心です。
| 国・地域 | フランス |
| 発信機関 | Autorité des normes comptables (ANC) |
| トピック | 会計基準 |
| 公開日 | 2026年5月6日 |