ドイツ連邦財務省（BMF）は2026年5月19日、「年次税制改正法案2026（Jahressteuergesetz 2026、JStG 2026）」の省庁原案（Referentenentwurf）を公表し、6月12日を期限に業界団体からの意見募集を実施した。同法案には、グローバル・ミニマム課税を定めるMindeststeuergesetz（ドイツ国内Pillar Two法）の改正も含まれ、国別報告書（CbCR）セーフハーバーの適用期限を1事業年度分延長する内容が盛り込まれている。

• 背景：OECDの「サイド・バイ・サイド・パッケージ」の実施を踏まえ、CbCRセーフハーバー（移行的セーフハーバー）の適用可能期限を1事業年度分延長する改正が盛り込まれた。CbCRセーフハーバーは、国別報告書のデータを用いて簡便的にトップアップ税の要否を判定できる経過措置。
• その他の内容：JStG 2026案には、付加価値税（Umsatzsteuer）における組織的一体性（Organschaft）制度の抜本的見直しや、源泉税還付手続きの簡素化なども含まれる、広範な税制改正パッケージ。
• ステータス：2026年5月19日付で業界団体に送付され、意見募集期限は6月12日。現時点では省庁原案（法案の前段階）であり、正式な法律としては未確定。