イタリアの2026年予算法（Legge 30 dicembre 2025, n. 199）が2026年1月1日付で施行された。設備投資を促進する新たなハイパー減価償却（iper-ammortamento）制度の導入に加え、法人が保有する不動産・登録動産を優遇税率で株主へ移転できる制度、および凍結中の税務準備金を優遇税率で「解凍」できる制度が盛り込まれ、グループ内資産再編を検討する企業にとって実務上の選択肢が広がった。

• 新型ハイパー減価償却：2026年1月1日から2028年9月30日までに行う設備投資について、新たなハイパー減価償却（割増償却）制度を導入。デジタル化・自動化投資等を促進する狙い。
• 株主への資産優遇移転（assegnazione agevolata）：人的会社・資本会社が、不動産または登録を要する動産を株主へ割当て・譲渡する制度を2026年9月30日まで再開。時価と税務簿価の差額に対する代替課税は8%（非事業会社は10.5%）、凍結中の準備金取崩し分は13%の軽減税率。
• 準備金の「解凍」（affrancamento riserve）：課税が凍結されている税務準備金について、10%の代替課税を納付することで通常課税に「解凍」する措置を再度導入。
• その他：相殺可能な税額控除の上限を、滞納処分登録済み債務がある場合の水平的相殺上限として10万ユーロから5万ユーロに引き下げ。