オランダKVK電子提出2025年義務化|XBRLとiXBRLの違い

📅 情報源:SBR-NL(Logius) / KVK

本記事は、オランダの電子申告制度SBR(Standard Business Reporting)の運営機関であるLogius/SBR-NLが公表する公式FAQ、およびオランダ商工会議所(KVK)の公式情報に基づいて解説しています。オランダにBVを持つ日系企業、またはこれから設立を検討している日系企業に向けて、年次報告書のKVK提出方法に関する変更点を整理します。
⚠️ ご確認ください

規定は変わることがあります。本記事下部に一次ソースリンクを添付していますので、最新規定を確認のうえ、もしくは、個別に税務・会計専門家へご相談のうえ、ご判断ください。提出義務の詳細は法人の規模・会計基準・グループ構成によって異なるため、自社が該当するかどうかは専門家に個別確認することをおすすめします。

1何が変わったのか:全法人が電子提出の対象に

2025年1月1日以降に開始する事業年度から、全法人がSBR経由の電子提出の対象になりました。これまで大企業等の一部カテゴリーは電子提出義務が一時的に免除されていましたが、この免除が失効し、対象が拡大した形です。

提出はKVKのアップロードポータル、または対応ソフトウェア経由で行います。開示する内容自体が変わるわけではなく、変わるのは提出形式です。

2XBRLとiXBRL:選び方のポイント

提出フォーマットにはXBRLとiXBRLの2種類があります。XBRLは定型フォームに沿って作成する形式で、人間可読ではなく、カスタマイズの余地が小さいものです。iXBRLは見た目が通常の財務諸表のままで、機械可読データを埋め込む形式で、柔軟性が高く独自の開示にも対応できます。

選び方の目安(公式FAQに基づく)

NL-GAAPで、かつ標準様式にそのまま収まる場合は、XBRLも選択できます。独自の開示事項がある場合、様式がタクソノミーの定型と異なる場合、適切な定型エントリーポイントがない場合は、iXBRLが必須です。IFRS(EU域内で採用されているもの)を適用している場合は、原則iXBRLが必須です。

💡 判断に迷ったら

どちらが該当するかは会計基準や開示内容によって個社ごとに異なります。判断に迷う場合は専門家に確認することをおすすめします。

3タグ付け・タクソノミーとは何か

タグ付けとは、財務諸表の数値や項目にデジタルラベルを貼る作業です。コードを手書きするのではなく、専用ソフトウェア上で選択・クリックして行います。

タクソノミーとは、タグ付けに使えるラベルの辞書です。辞書に載っていない科目名については、エクステンション(拡張タクソノミー)を自社で作成します。iXBRLで提出する場合は、この拡張タクソノミーの使用が義務付けられています(XBRL形式では使用できません)。

💡 補足

この作業はITスキルよりも会計知識の方が重要とされています。

4提出までの4ステップ

1. インプット:既存の財務諸表(Word、PDFなど)

2. タグ付け:専用ソフトウェア(例:Tangeloなど)でタグ付け・バリデーションを行う

3. Report Package生成:財務諸表本体、注記、監査報告書を含むIXDSを1つのReport Packageにまとめる

4. KVK提出:KVKアップロードポータル、またはソフトウェア経由で提出する

5日系企業特有の論点:外国親会社を持つオランダ子会社の対応

日系企業はオランダBVを欧州統括会社・中間持株会社として設置し、親会社の連結免除規定を利用しているケースが多くあります。この場合、以下の点に注意が必要です。

2:403条のグループ免除を利用する場合、KVKには外国親会社のグループ年次報告書を提出します。提出フォーマットはiXBRLが必須で、本文自体のタグ付けは不要ですが、必須提出情報のみタグ付けする必要があります。

2:408条の連結免除を利用する場合、KVKには中間持株会社の個別財務諸表と上位親会社の連結財務諸表を提出します。2026年1月1日より前に開始する事業年度についてはPDFメール提出が認められていますが、2026年1月1日以降に開始する事業年度については、iXBRL提出の義務化が見込まれています。

⚠️ 個別確認を

自社がどちらの免除規定に該当し、いつから対応が必要になるかは、専門家に個別確認することをおすすめします。

6FAQ
QKVKへの電子提出はいつから義務になりましたか。
2025年1月1日以降に開始する事業年度から、全法人が対象です。
QXBRLとiXBRL、どちらを選べばよいですか。
標準様式に収まるNL-GAAPの場合はXBRLも選択できます。独自の開示がある場合やIFRSを適用している場合はiXBRLが推奨されます。
Q英語の年次報告書でも電子提出できますか。
可能です。英語、ドイツ語、フランス語での作成・提出も認められています。
7まとめ

今回の変更は、開示内容ではなく提出フォーマットと手続きの変更です。外国親会社を持つ日系企業(403条・408条を利用するグループ)は、過渡期の対応が必要になる場合があります。自社の提出義務、該当する免除規定、適切なフォーマットの判断は個社の状況によって異なるため、必ず専門家に個別相談することをおすすめします。

SBR・iXBRL対応でお困りの際は

自社の免除規定該当性や提出フォーマットの判断は、個社の状況により異なります。TGO Partnersがサポートいたします。

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