伊国税庁、デジタルサービス税(DST)の修正申告書提出の可否を確認する事前照会回答(第2号)を公表

ITイタリア
ガイダンス 税務
2026.09.22掲載: 2026.09.26

伊国税庁、デジタルサービス税(DST)の修正申告書提出の可否を確認する事前照会回答(第2号)を公表

概要

イタリア国税庁は、デジタルサービス税(Imposta sui servizi digitali、DST)の納税者が大統領令322/1998第8条第6-bis項に基づき修正申告書(dichiarazione integrativa)を提出できるかどうかについて、事前照会に対する回答(第2号)を公表した。

  • 対象:イタイアでDSTの申告義務を負う多国籍デジタル事業者。
  • 内容:DST申告について、当初申告後に誤りや脱漏が判明した場合の修正申告(integrativa)の提出可否およびその手続的な位置づけを、一般的な租税手続規定である大統領令322/1998第8条第6-bis項の枠組みに沿って確認するもの。
  • 位置づけ:DST固有の申告様式・手続について、通常の所得税等と同様の修正申告制度を適用できることを国税庁が確認した実務上のガイダンスにあたる。
実務メモ

背景:DSTはイタリア国内での一定のデジタルサービス売上に対して課される独自の税目であり、申告手続の細目について既存の一般的な租税手続規定との関係が実務上明確でない点があった。

実務への一言:イタリアでDST申告義務を負う日系企業グループ(オンライン広告・マーケットプレイス・データ送信等のデジタルサービスを提供する事業者)は、過去に提出したDST申告に誤りが判明した場合、今回の回答を踏まえて修正申告による是正の要否・手続を税務顧問と確認しておくとよい。

一次情報を見る(伊国税庁)
国・地域イタリア
発信機関伊国税庁(Agenzia delle Entrate)
トピック税務
公開日2026.09.22

ご利用にあたって

本記事は、最終更新日時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件に対する税務・法務・労務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、取扱いは各社の事実関係によって異なります。実際の判断や手続きにあたっては、必ず各国の専門家(会計士・税理士・弁護士等)にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行われた行為の結果について、当事務所は責任を負いかねます。

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