スペイン、中東情勢対応の追加経済対策を公表 ─ 燃料税・電気ガスVAT等の減税を10月から12月まで延長・拡充
ESスペイン
2026.09.30掲載: 2026.10.04
スペイン、中東情勢対応の追加経済対策を公表 ─ 燃料税・電気ガスVAT等の減税を10月から12月まで延長・拡充
概要
スペインは2026年9月29日付の緊急王令25/2026号により、中東情勢対応に関する燃料税・VAT・電気税の減税措置を10月から12月まで延長・拡充し、9月30日の官報で公布した。
- 対象:燃料(ガソリン・軽油)、電気・ガスの消費者・事業者、農業・陸上貨物運送事業者等。
- 内容:炭化水素税を10月20セント、11月13セント、12月6セント(消費者物価指数の動向により変動)引き下げ。電気・天然ガス等のVATを21%から10%へ11月・12月に引き下げ(物価条件付き)、電気税も5.1%から0.5%へ引き下げ可能に。農業用軽油補助金等を2026年12月31日まで延長し、陸上貨物運送事業者向けの新たな直接補助制度も創設。
- 位置づけ:2026年6月公布の王令18/2026号に続く、中東情勢対応総合計画の延長・拡充措置。
実務メモ
背景:スペイン政府は中東情勢に伴うエネルギー価格高騰への対応として、2026年3月の王令7/2026号、6月の王令18/2026号に続き、本王令25/2026号によりエネルギー関連税の減税措置をさらに延長・拡充した。
実務への一言:スペインで製造業・運輸業を営みエネルギーコストの比重が大きい現地法人は、10月~12月の燃料税・VAT軽減の適用条件(消費者物価指数の動向次第で変動)を確認し、コスト見積りに反映するとよい。
| 国・地域 | スペイン |
| 発信機関 | スペイン税務当局(Agencia Tributaria) |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.09.30 |
