独連立与党、2027年所得税改革で合意 ─ 基礎控除・児童手当引上げ等に加え、ミニジョブの定額課税率を2%から5%に引上げ
DEドイツ
2026.10.08掲載: 2026.10.10
独連立与党、2027年所得税改革で合意 ─ 基礎控除・児童手当引上げ等に加え、ミニジョブの定額課税率を2%から5%に引上げ
概要
ドイツ連邦財務省は、連立与党が小中所得者層・子育て世帯向けの所得税負担軽減で合意したと発表した。基礎控除・児童控除・児童手当・給与所得控除の引上げに加え、財源確保のため高額所得者向け税率の見直しやミニジョブの定額課税率引上げ等も盛り込まれる。
- 対象:ドイツで給与所得者・個人事業主(商工業者を含む)を雇用・運営する事業者、特にミニジョブ(軽微労働)制度を利用する企業の給与担当部門。
- 内容:基礎控除(2028年までに12,900ユーロへ、2段階)・児童手当(272ユーロへ)・給与所得控除(200ユーロ増の1,430ユーロへ)等を引上げる一方、最高税率(45%)の適用開始を25万ユーロから、新設の47%税率を28万ユーロからの所得に適用。財源としてミニジョブの定額課税率を2%から5%に引上げ、手工業者向けサービス費用の税額控除率を20%から15%に引下げ。
- 位置づけ:2026年10月8日に連立与党が合意した税制改革の方針であり、2027年1月1日施行・2028年に完全発効を予定。基礎控除等の最終額は実在最低生活費報告の公表後に確定し、今後の立法プロセスを経て法制化される。
実務メモ
背景:ドイツ政府はエネルギー・住居費等の上昇を踏まえ、中低所得層・子育て世帯の負担軽減を目的とした税制改革を進めている。
実務への一言:ドイツに現地法人・事業拠点を持ち、ミニジョブ制度を活用する日系企業は、2027年以降の定額課税率引上げ(2%→5%)による人件費・社会保険事務への影響を給与担当部門で確認しておく必要がある。
| 国・地域 | ドイツ |
| 発信機関 | ドイツ連邦財務省 |
| トピック | 給与・社会保険 |
| 公開日 | 2026.10.08 |
