オランダに統括会社を設置するメリット｜資本参加免税と配当・利子の源泉税を具体的に解説

📅 情報源：Belastingdienst（オランダ税務当局）／日本財務省

オランダの法人税率は以下のとおりです。

欧州の主要国（ドイツ約30%、フランス25%）と比較しても見劣りしない水準です。しかし重要なのは、資本参加免税が適用される限り、子会社からの配当やキャピタルゲインはこの法人税の課税対象外になるという点です。つまり、統括会社の「実質的な税率」は大幅に低くなります。

資本参加免税とは、子会社で既に課税された利益を、オランダ親会社で再度課税しない制度です。子会社への出資から生じる利益・損失は、原則として親会社の課税所得に含まれません。

資本参加免税が適用されるには、対象の出資が「参加」と認定される必要があります。原則として、子会社の名目払込資本の5%以上を保有していることが基本要件です。なお、かつて5%以上を保有しており1年超の保有実績があった場合、その後持分が5%を下回っても3年間は引き続き免税措置が継続されます。出資の形態や間接保有など、詳細な要件の当てはめには個別の判断が必要です。

原則として、投資先の子会社の所在国はオランダ国内・EU・EU域外を問いません。ただし、子会社が「投資持分」とみなされる場合は注意が必要です。投資持分とは、子会社の活動が実業ではなく主として資産の運用・保有とみなされるケースを指します。この場合、資本参加免税は原則として自動的には適用されず、以下の2つのテストによる確認が必要になります。

オランダ法人が配当を支払う場合、原則として15%の配当源泉税が課されます。ただし5%以上の株主への配当については、一定の要件を満たす場合に免税が適用されます。EU加盟国の法人株主には親子会社指令に基づく免税が、租税条約締結国の法人株主には条約に基づく軽減または免税が適用される場合があります。

日本とオランダの間には2010年署名・2011年12月発効の新租税条約があります（日本財務省公式資料より）。

日系企業が米国に子会社を持ち、そこからオランダ統括会社へ配当を送金する場合、1992年署名・2004年改正の米国・オランダ租税条約が適用されます（IRS公式資料、PwC Tax Summariesより）。

オランダは通常の利子および使用料には源泉税を課しません。ただし、2021年施行の源泉税法により、法人税率9%未満の国やEUブラックリスト掲載国に所在するグループ関連会社への利子・使用料・配当については、25.8%の条件付き源泉税が課される場合があります。日本・米国・EU主要国への支払いは通常この対象外です。