オランダの税法と会計ルールの基礎｜現地公認会計士が解説【2026年最新版】
オランダはEUの玄関口として、欧州物流のハブ機能・高水準のインフラ・多言語対応の人材・そして魅力的な税制を兼ね備え、多くの日系企業が欧州統括会社や物流拠点として活用しています。一方で、日本とは異なる会計・税務ルールへの対応が後手に回るケースも少なくありません。本記事では、2026年時点の制度をもとに、実務上の要点を簡潔にまとめました。
オランダの法人税は、オランダに設立された法人の全世界所得に課税されます。支店（Branch）の場合はオランダ源泉所得のみが対象です。課税所得は会計上の利益をベースに、オランダ税法上の調整項目を加減算して算定します。
欠損金の取り扱い
欠損金は翌期以降へ無期限繰越可能です（ただし、繰越欠損金が€1Mを超える場合、課税所得の50%を上限として控除）。繰戻しは原則1年間認められています。
オランダは法人税のみのシンプルな税制で、日本のような地方税や事業税はありません。
30%ルーリング（正式名称：Expatriateregeling）は、オランダ国外から採用した高度人材に対し、給与の最大30%を非課税とできる制度です。日系企業が駐在員をオランダに派遣する際に最も活用すべき優遇措置の一つです。
主な適用要件（2026年）
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 居住地要件 | 採用前2年間のうち、オランダ国境から150km超の地に居住していること |
| 給与要件（一般） | 課税給与が年間€48,013以上（2026年） |
| 専門性要件 | オランダ労働市場で希少な専門知識・技能を有すること |
| 申請期限 | 雇用開始から4ヶ月以内に申請（期限超過で遡及適用が不可） |
2024〜2027年の制度変更：必ず確認を
30%ルーリングは駐在員の実質的な手取り増加につながり、優秀な人材の確保に直結します。2026年は給与要件・上限額の変更があり、また2027年の27%への移行を見据えた採用計画の策定が求められます。特に重要なのは、オランダ赴任前に雇用契約書にサインをしておく必要がある点です。
インドや東南アジアなどからの赴任者と話をしていると、30%ルーリング適用があるからオランダに派遣されているという話をよく聞きます。オランダの外国企業誘致の１つの柱となっている制度となります。
オランダのVATはオランダ語でBTW（Belasting Toegevoegde Waarde）と呼ばれます。EU加盟国内での物品・サービス取引や輸入に課税され、事業者は売上に係るVATを納付する一方、仕入れに係るVATを控除できます。
| 税率 | 主な適用対象 |
|---|---|
| 21%（標準税率） | 一般的な物品・サービス全般 |
| 9%（軽減税率） | 食料品・医薬品・書籍・ホテル宿泊・公共交通機関等 |
| 0% | 輸出取引・EU域内取引（適格）・一部の金融サービス等 |
BTW番号の取得
オランダで課税事業を行う法人・個人は、オランダ商業登記所（KVK）への登録後、税務当局からBTW番号が付与されます。オランダで請求書を発行するために必須の番号です。
オランダでビジネスを行うにあたり、VAT番号取得は必須です。
また、VATは非常に複雑な税制のため税務アドバイザーの早期関与をお勧めします。
オランダの財務報告は、オランダ会計基準審議会（RJ）が公表する会計ガイドライン（Dutch GAAP）に準拠します。上場企業の連結財務諸表はIFRSの適用が義務付けられており、非上場企業もIFRSの任意適用が認められています。
会社規模による義務の違い
| 区分 | 総資産 | 売上高 | 従業員 | 外部監査 |
|---|---|---|---|---|
| 極小会社 | < €0.45M | < €0.90M | < 10人 | 不要 |
| 小会社 | ≦ €7.5M | ≦ €15M | < 50人 | 不要 |
| 中会社 | ≦ €25M | ≦ €50M | ≦ 250人 | 必要 |
| 大会社 | > €25M | > €51M | > 250人 | 必要 |
2009年3月1日に発効した日蘭社会保障協定は、日本からオランダへの駐在員が日蘭両国の社会保障制度に二重加入し保険料を二重払いする問題を解消するための協定です。日系企業にとって、コスト管理と駐在員の待遇設計に直結する重要な制度です。
協定のポイント
- ✓対象：日本の事業主がオランダに一時的に派遣する従業員（派遣先との資本関係は不要）
- ✓適用期間：派遣期間が5年以内と見込まれる場合、日本の年金・医療保険制度のみに加入し、オランダ側の保険料支払いを免除
- ✓適用条件：①日本の社会保障制度に加入中 ②日本の事業主との雇用関係が継続
- ✓5年超の場合：予見できない事情で5年を超える場合は1年を超えない範囲で延長申請が可能
日蘭社会保障協定と30%ルーリングは同時に活用することが可能です。適用証明書により日本の社会保障制度を継続しながら、給与の30%を非課税扱いにすることで、駐在員の手取り額を大幅に最適化できます。赴任前にこの2つの制度を合わせて設計することが重要です。
適用証明書の申請は赴任前に行うことが理想です。赴任辞令が出た時点で人事部が速やかに手続きを開始することをお勧めします。
オランダの個人所得税は、所得を3つのカテゴリー（Box）に分類し、それぞれ異なる税率で課税するボックスシステムを採用しています。オランダ居住者は全世界所得が課税対象、非居住者はオランダ源泉所得のみが対象です。
Box 1：給与・事業所得（2026年税率）
| 所得区分 | 税率（2026年） | 備考 |
|---|---|---|
| ～ €38,883 | 35.75% | 国民保険料（約27.65%）を含む |
| €38,883 ～ €78,426 | 37.56% | 2026年より新設の第2ブラケット |
| €78,426 超 | 49.50% | 最高税率 |
Box 2：大口株主の配当・キャピタルゲイン（2026年）
| 所得区分 | 税率（2026年） |
|---|---|
| ～ €68,843 | 24.5% |
| €68,843 超 | 31% |
Box 3：貯蓄・投資（みなし収益課税）
申告義務・申告期限
- ✓課税年度：暦年（1月1日〜12月31日）
- ✓申告期限：翌年5月1日（2025年分は2026年5月1日）
- ✓延長：税務代理人経由で申請すると最大10月31日まで延長可能
- ✓入国・出国年のM申告：年の途中でオランダに入国または出国した年はM-Form（移住年申告）の提出が必要
日本とオランダは租税条約を締結しており、同一所得への二重課税は原則として排除されます。駐在員の初年度申告はM-Formという通常とは異なる申告が必要です。
駐在員のBox 3課税は、日本国外の資産（日本の銀行口座・投資信託等）にも及びます。2025年以降、30%ルーリング適用者もBox 3申告が必要になったため、着任後は速やかに資産状況を整理し、税務顧問に確認することをお勧めします。
日系企業が陥りやすい3つのミス
- ✓30%ルーリングの申請遅れ：着任から4ヶ月を過ぎると遡及適用が不可。入社日・赴任日が確定した時点で速やかに手続きを開始することが不可欠です。
- ✓日蘭社会保障協定の未申請：適用証明書を取得せずに赴任すると、オランダの社会保険料を二重に負担するリスクがあります。赴任辞令が出た時点で日本本社の人事部が動く必要があります。
- ✓BTW申告の期限超過：VATは延長不可で、期限超過は即ペナルティ。特に設立初年度は申告サイクルの管理体制を最初から整備することが重要です。
引用・参照元（オランダ税務当局および公的機関）
-
- オランダ税務当局（Belastingdienst）— 法人税・個人所得税・Box 3
https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/en/business/business - オランダ税務当局 — Box 3 計算方法（2026年）
https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/en/income-in-box-3/content/box-3-provisional-assessment-2026 - オランダ企業庁（Business.gov.nl）— 30%ルーリング
https://business.gov.nl/staff/employing-staff/the-expat-scheme-30-percent-ruling-in-the-netherlands/ - オランダ企業庁（Business.gov.nl）— 個人所得税ブラケット 2026年
https://business.gov.nl/amendments/income-tax-brackets-change-in-2026/ - オランダ税務当局 — 2026年主要税率・金額一覧
https://www.belastingdienst.nl/（2026年税率一覧ページ） - 外務省 — 日・オランダ社会保障協定について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_11gai.html - 日本年金機構 — 日蘭社会保障協定 申請書一覧
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kyotei/netherlands/netherlands-kanyu.html - 在蘭日本商工会議所（JCC）— 日蘭社会保障協定の概要
https://www.jcc-holland.nl/11-5-nichiranhoshokyotei/ - ジェトロ — オランダの税制（個人所得税・VAT）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/invest_04.html - ジェトロ — オランダの税制（個人所得税・VAT）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/invest_04.html - KVK — オランダの会社区分 In welke bedrijfsklasse valt je bedrijf? | KVK
- 監査要件 Make an annual report or a financial statement | Business.gov.nl
- 財務諸表の申請期限 Final date for filing financial statements | KVK
- BOX3の課税 https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/en/income-in-box-3/content/box-3-provisional-assessment-2026
- オランダ税務当局（Belastingdienst）— 法人税・個人所得税・Box 3
※ 本記事は情報提供を目的として作成しており、法的・税務的アドバイスを構成するものではありません。税法・制度は頻繁に改正されるため、個別の税務判断については必ず専門家にご相談ください。税率・制度の詳細は上記引用元の最新情報をご確認ください。